閣議決定により電子処方箋の全国運用が方針化。「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」を策定し、オンライン資格確認等の既存インフラを活用した医療情報基盤の構築を開始。

マイナンバーカードを使った保険資格のオンライン確認が本格稼働。同時に特定健診情報や薬剤情報の閲覧も開始し、医療機関と保険者をつなぐデジタル基盤が動き出す。

「経済財政運営と改革の基本方針2022」の閣議決定を受け、内閣総理大臣を本部長とする医療DX推進本部を設置。「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」の3本柱を掲げる。

1月に電子処方箋管理サービスが運用開始（まず院外処方箋から）。4月にはオンライン資格確認が保険医療機関・薬局に原則義務化。6月には「医療DXの推進に関する工程表」が決定され、2030年までの電子カルテ普及目標が明確化。

電子処方箋にリフィル処方箋対応や調剤済み処方箋の保存機能を追加。12月には健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証への移行が加速。医療DX推進体制整備加算が新設され、電子カルテ導入のインセンティブが強化。

7月、「医療DX令和ビジョン2030」推進チームが電子カルテの標準仕様策定方針を提示。12月、医療法等の一部改正法が公布され「2030年12月31日までに電子カルテ普及率約100%」が法的義務に。健康保険証も完全廃止。

診療所向け・中小病院向けの標準仕様書が策定。クラウドネイティブ・SaaS型・マルチテナントを基本とし、標準APIによる医療DXサービス群との連携、価格の公開、データ移行の互換性確保を要件化。本サイトはこの仕様書を解説しています。